Articles 論考

B2Cビジネスにおいて、顧客データの分析・利活用の重要性が叫ばれてきた。 一方で、欧州のGDPRを筆頭に世界各国で個人データ・プライバシー保護規制が強化されており、 無条件で個人データを利活用して得られる企業の競争優位性はもはや過去のものである。 今、多くの経営者や事業担当者に、ビジネスにおけるデータとの関わり方が問われている。

「後払い」は以前からあった決済の一形態だ。それがEC市場の拡大とデジタル化の進展と結び付き、新形態の後払い決済サービス「BNPL」として結実した。その意味では、古くて新しい仕組みといえるだろう。多様な消費者の複雑なニーズに対応し、Z世代との親和性も高いとされるBNPL。日本市場にどのようなインパクトを与えるか考察したい。

米国をはじめとしてグローバルで存在感を増す「クリエイターエコノミー」。日本にも訪れているこの潮流に対し、企業はどのように向き合うべきであろうか。海外の動向や台頭する関連スタートアップとその類型を俯瞰することで、日本企業の戦略オプションを考察し、産業の未来を展望する。

GIGAスクール構想にもとづき、全国小中学校の児童・生徒に1人1台のデジタルデバイスが概ね行き渡っている。生徒と家庭、教育機関がつながる地域のデジタルインフラが整ったという点では、教育変革のみならず、政府が掲げるデータ駆動型社会「Society5.0」実現にも寄与する確かな一歩である。 社会課題解決や産業発展も示唆される新たな社会基盤の価値について展望したい。

現代マーケティングを揺さぶったサービス・ドミナント・ロジック。「すべては顧客と価値共創するサービス」と捉える北欧学派の思想はCXやLTVなどマーケティングの一大潮流を巻き起こした。この共創パラダイムは多くの企業にコモディティ化の淵からの浮上機会を与えた一方、価値の共通尺度化に伴う課題も生んだ。次世代マーケティングに求められるであろう変革の萌芽は、既にマーケットに現れている。

デジタル技術の普及により、人々の生活は便利になり、生活スタイルや価値観は数十年前から一変した。一方で、人の身体的・心理的な性質は、1万年前の狩猟時代からほとんど進化していないと言われている。しかし、近年、人そのものを進化させるテクノロジー、”Human Augmentation (人間拡張)”が産声を上げている。1万年来の人のアップデートによって、われわれの価値観はどのように変わるのか。

コロナ禍によって、企業は大きな変化を強いられている。セキュリティもその一つだ。大切なのは、セキュリティが、もはや企業活動に不可欠な「環境」の一つであるということだ。セキュリティの具体的な手法ではなく、経営者自身のセキュリティに対する捉え方が問われている。