論考・レポート Insights

前編では、2050年時点の電力需要が現在の1.5倍に達するとの試算結果を示した上で、その需要に応え得る電源構成について考察した。その結果、再生可能エネルギーと火力発電を最大限活用したとしても、なお全体の4割の電力需要を賄い切れず、原子力が相当量を担わざるを得ないという現実を確認した。中編となる今回は、原子力が抱える最大の課題である安全性に向き合う新技術の動向を整理するとともに、原子力推進をめぐる課題と、その解決に向けた方策について考察する。

電力需要の急増により、電力産業は再び成長軌道に入った。同時にカーボンニュートラル（CN）施策も急ピッチで進む。2050年までに残された時間を考えれば、もはや「現実的なCN施策」議論を先送りにする余裕はない。一方、将来CNモメンタムが一段落したとき、電力業界は、新たに直面する社会要請に手戻りなく対応できるだろうか。本稿ではCNモメンタム終焉後の世界を展望し、現在の取り組みを再点検する。そのうえで、業界にとって長期にわたり有効となる戦略のあり方について考察したい。

安価かつ効率的な調達という平時の合理性は、有事においてはそのまま脆弱性へと転化する。この事実を明らかにしたホルムズ海峡有事における危機の本質は、燃料そのものが制約されることで、「価格」と「供給」が同時に揺らぐ構造にある点にある。企業にとって、エネルギーはもはやコストではなく、事業継続性と競争力を規定する経営基盤といえよう。本稿では、エネルギーリスクが発生する構造を解剖し、企業に求められる意思決定の転換について考察する。