Policy ポリシー

1. 法令等の遵守

適用のある全ての法令及び契約の趣旨を正しく理解し、これを遵守します。

2. 腐敗行為の禁止

贈収賄行為含む汚職を防止するため、賄賂その他の利益の提供、受領又はその要求若しくは約束をいたしません。
また、当社グループにおける地位を自己の利益のために利用しません。
なお、贈収賄法規制および本方針を遵守するため、継続的に教育・研修を行うと同時に、決裁書類・会計情報等の記録を保持し、これに必要な社内体制を構築・整備します。
そして、定期的に贈収賄を含む汚職防止のための取組みを見直し、必要に応じて改善します。

3. 不公正な取引の禁止

公正な取引慣行を尊重し、市場における自由な競争を阻害する行為をいたしません。

4. 不正な株式取引の禁止

インサイダー取引等、職務上の立場を利用した不正な株式取引を行いません。

5. 不利益取扱いの禁止

違法又は不当な行為を発見し、報告した者に対し、そのことを理由として、不利益的な取扱いをいたしません。

6. 情報の保護

業務を通じて取得した情報（個人情報を含む）を、厳重に管理し、法令及び契約に従い、適正に使用します。

7. 知的財産権の保護

当社グループの知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、適正に利用します。

8. 適正な情報作成・管理及び開示

業務及び財務に関する情報を適正に作成・管理します。また、重要な会社情報は、適時かつ適正に開示します。

9. 人権の尊重

人権を尊重し、国籍・人種・性別・年齢・宗教・信条・社会的身分・障害の有無等を理由とする差別や不利益的な取扱いをいたしません。

10. 適正な労働環境の確保

労働基準法等の労働関係法令を遵守するとともに、各種ハラスメント行為の予防に努め、働きやすい労働環境の維持に努めます。

11. 反社会的勢力の排除

反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力が関係を求めてきた場合には、断固としてこれを拒絶します。

健康経営推進体制

担当役員と各事業の責任者等で構成される健康管理に関する会議を毎月開催し、従業員の健康状況や労働時間等の現状報告、課題の共有、健康経営®に関する施策の検討等、労働安全衛生、育児、介護及び健康経営に関する取組みを推進しております。また、コーポレート部内に健康経営の推進担当者を設置し、健康保険組合、従業員代表、産業医等と協働して従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・実施しております。

健康経営の目的、取組み及びその成果

当社グループでは、持続的な成長を目的として、以下の事項を健康経営上のテーマと認識し、日々改善に取り組んでおります。本取組みは、従業員の健康と安全の向上及び当社グループの安定的な成長に寄与しております。

経年の取組成果につきましては、こちらをご覧ください。PDF

１．所定外労働時間の削減

労働時間削減のための様々な施策の結果、平均月間所定外労働時間は、45時間の範囲内で年々削減できておりますが、さらなる労働時間の削減に努めるとともに、36協定を遵守して従業員全員が月間80時間を超えて業務を実施することがないよう労働時間管理を徹底します。

２．雇用環境の整備

従業員が仕事と育児・介護を両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の目標を設定し、目標達成に向けた施策を講じます。

1. ①女性従業員の育児休業取得率100％の維持
2. ②男性従業員の育児休業取得率70％以上

３．健康診断受診率等の向上

一般健康診断受診率100%に向けて取り組むとともに、精密検査受診率や特定検診・特定保健指導実施率についても、さらなる向上を目指します。

４．メンタルヘルス対策

労働時間の削減の成果として、ストレスチェックにおいて、従業員の健康状態、働きがい、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム等の指標は改善されておりますが、さらなるメンタルヘルスの向上のため、ストレスチェック受検率を100%に近づけるよう取り組むとともに、高ストレスの従業員には産業医面談の実施や外部の相談サービスの利用を促進します。

５．取引先の健康経営状況の把握・支援

当社グループは、下記事項等、取引先の健康経営の取り組み状況等の把握、支援に努めます。また、当社グループは、DXの推進、業務効率化等のコンサルティングサービスの提供により取引先の働き方改革を支援しております。

1. ①健康経営施策の実施状況
2. ②健康経営優良法人その他の表彰制度の取得状況
3. ③従業員の過重労働の状況
4. ④メンタルヘルス対策の実施状況
5. ⑤労働安全衛生関連の法令遵守状況
6. ⑥労働安全衛生関連の認証取得状況

基本方針

1. 1.情報資産への不正なアクセスや、漏洩、改ざん、紛失等を予防し、情報資産に対して適正な安全対策を実施し、社会的変化へ対応するため、継続的にこれを改善します。
2. 2.対象となる全情報資産に対してリスクアセスメントを実施し、それぞれのリスクに応じたセキュリティ対策を講じます。
3. 3.情報セキュリティに関する管理体制を明確にし、社員に対して情報セキュリティに関する啓発・教育を継続的に実施します。
4. 4.情報セキュリティに関する法規制及び、その他規範を遵守します。
5. 5.情報セキュリティに関するお客様との契約上の守秘義務を遵守します。
6. 6.情報セキュリティ事故の発生防止に努めると共に、万一、事故が発生した場合には、再発防止に努め適正に対処します。

当社グループのマネジメントシステムに関する第三者認証

ベイカレントグループは、
情報セキュリティマネジメント規格であるISO/IEC 27001、品質マネジメント規格であるISO9001の認証を取得しています。

1. 定義

本方針における各用語の定義は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する諸規則（以下あわせて「法令」といいます。）に定める定義に従うものとします。

2. 個人情報の取得

1. （１）

   当社グループは、個人情報を取得する際には、公表（当社Webサイトによる公表を含み、以下同様とします。）又は通知した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ合法的な方法により個人情報を取得します。

2. （２）

   当社グループは、要配慮個人情報を取得する場合、原則としてあらかじめご本人の同意を得た上で、取得します。

3. 個人情報の利用目的

当社グループは、以下の目的又はこれに付随関連する目的で個人情報を利用します。

4. 委託先管理

当社グループは、個人情報に関連する業務の一部を外部事業者に委託する場合、個人情報保護の水準が十分であると認められる事業者を選定し、必要と考えられる義務を契約等により明確にします。
また、委託先事業者に個人情報の適切な取扱いを求め、その安全管理のために必要な監督及び監査を継続的に行います。

5. 個人データの共同利用

当社グループは、取得した個人データを必要に応じて共同利用させていただくことがあります。共同利用を行う項目及び範囲等は以下のとおりです。

6. 個人データの第三者提供

当社グループは、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人データを第三者に提供いたしません。

1. （１）

   ご本人から事前にご同意をいただいた場合

2. （２）

   利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合

3. （３）

   共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

4. （４）

   法令に基づく場合

5. （５）

   人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

6. （６）

   公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

7. （７）

   国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

7. 安全管理措置

当社グループは、個人情報への不正なアクセスや、漏洩、改ざん又は紛失等を予防し、個人情報に対して適切な安全管理措置を実施します。
安全管理措置に関しては、別途社内規程において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

1. （１）

   組織的安全管理措置

   1. (ア) 個人情報取扱責任者を定め、従業員による個人情報の取扱状況について適宜確認をします。
   2. (イ) 個人情報取扱責任者は、個人情報の取扱状況について、定期的に確認及び見直しを行います。
2. （２）

   人的安全管理措置

   1. (ア) 個人情報取扱責任者の主導で、個人情報を適切に取り扱うよう全役員、従業員及び関係者に対し教育及び啓発活動を実施します。
3. （３）

   物理的安全管理措置

   1. (ア) 個人情報取扱担当者及び本人以外が容易に個人情報を閲覧等できないような措置を講じます。
   2. (イ) 管理区域及び取扱区域における個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、必要な措置を講じます。
   3. (ウ) 従業者が、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、又は封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失及び盗難等を防ぐための安全な方策を講じます。
   4. (エ) 個人情報を削除し、又は、個人情報が記録された機器若しくは電子媒体等を廃棄した場合には、個人情報取扱担当者にこれを確認させます。
4. （４）

   技術的安全管理措置

   1. (ア) 個人情報への不正なアクセスを防止するため、個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化します。
   2. (イ) 個人情報を取り扱うことのできる機器に装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別及び認証します。
   3. (ウ) 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するために、必要な措置を講じます。
5. （５）

   外的環境の把握

   1. (ア) 個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

8. 個人データの開示、訂正、削除、利用停止及び第三者提供停止等

当社グループが保有する個人データの開示、訂正、削除、利用停止、第三者提供停止、及び個人データの第三者提供記録の開示等のお申し出につきましては下記問い合わせ窓口よりご連絡をお願いいたします。
ご本人様であることを確認させていただいた後、法令に基づいて対応させていただきます。

9. クッキーの利用

1. （１）

   当社グループのWebサイトでは、ご利用者が一層便利にご利用いただけるように、クッキー（サーバー側でご利用者を識別するために、サーバーからご利用者のブラウザに送信され、ご利用者のデバイス（コンピュータ又はモバイルデバイス等）に蓄積される情報）を利用して、ご利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）を収集し、外部事業者に送信（以下「外部送信」といいます。）しております。
   利用者情報の外部送信につきましては、こちらをご覧くださいPDF

2. （２）

   ご利用者は、ブラウザの設定により、クッキーの送受信に関する設定を「クッキーを許可する」「クッキーを拒否する」「クッキーを受信したら通知する」などから選択できます。なお、クッキーを拒否する設定を選択されますと、当社の提供する一部サービスを受けられない場合がございます。

10. 法令の遵守等

当社グループは、当社グループにおける個人情報の保護について、法令及びガイドラインその他の規範を遵守いたします。また、当社グループは、本方針のもと構築した個人情報保護マネジメントシステムを的確に運用し、継続的改善を実施いたします。

11. お問い合わせ

個人情報に関するお問い合わせは下記担当までお願いいたします。

所在地

〒106-0041
東京都港区麻布台1丁目3-1　麻布台ヒルズ森JPタワー
株式会社ベイカレント
デジタル推進部

MAIL

info_security@baycurrent.co.jp

第1条 個人情報の取得、利用及び提供

当社グループは、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に努めます。
個人情報の取扱いは、特定された利用目的の達成に必要な範囲とすることを遵守し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下「目的外利用」という。)は行いません。
また、個人情報の目的外利用を行わないための措置を講じます。

第2条 個人情報の管理と安全管理措置

個人情報の管理は、厳重に行います。
また、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止に努め、是正措置を講じます。

第3条 法令等の遵守

当社グループは、取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針とその他の規範を遵守します。

第4条 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社グループでは、本方針のもと構築した個人情報保護マネジメントシステムを的確に運用し、継続的改善を実施します。

第5条 苦情および相談への対応

当社グループは、個人情報について、本人より苦情およびお問い合わせを受けた場合は合理的な期間で対応いたします。
個人情報に関するお問い合わせは下記までお申出下さい。

1. 免責事項

当社グループが本Webサイトにおいて提供するコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）は、いずれも、ご利用者に対する情報提供のみを目的とするものです。当社グループは、本コンテンツを通じて提供される一切の情報（以下「提供情報」といいます。）について、その完全性、正確性、適時性、妥当性、速報性、信頼性、合目的性、有用性、商品性及び知的財産権の不侵害に関して、いかなる保証も行わず、またこれらに関して責任を負いません。
本コンテンツのご利用者は、本コンテンツを通じて提供される提供情報を信頼するか否か、又は取引等を行うか否かなどについて、すべてご自身の責任の下でご判断いただくものとします。当社グループは、ご利用者が提供情報を利用して又は参考にして行われた投資、売買若しくは借入その他一切の取引又は事業等の結果に関して、一切責任を負いません。
また、第三者の提供するコンテンツ等に関する苦情、クレーム又は紛争については、ご利用者と当該第三者との間で解決していただくものとし、当社グループは一切関与いたしません。
当社グループは、自らの判断により、ご利用者に事前の通知を行うことなく、本コンテンツの全部又は一部の更新、追加、変更若しくは削除、又は本コンテンツの提供の中断若しくは停止等を行う場合があります。また、これにより、ご利用者が情報入手の遅延、情報の滅失又は損壊その他の損害を被った場合であっても、当社グループは、一切の責任を負いません。

2. 知的財産権の帰属等

本コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権及び特許権その他の知的財産権は、すべて当社又は明示された第三者に帰属します。
ご利用者は、本コンテンツについて、営利、非営利を問わず、当社の事前の許諾なく、複製、転用又は販売等の二次利用をすることができません。
ご利用者は、本コンテンツについて、著作権法第30条「私的使用のための複製」や第32条「引用」等に基づいて利用する場合には、出典として当社名を表記するものとします。

3. リンク

ご利用者は、本Webサイトのどのページに対しても、自由にリンクを設定することができます。ただし、違法、わいせつ又は公序良俗に反すると当社が判断するサイトからのリンクや、本Webサイトへのリンクであるということが不明確となる手段によるリンクについてはお断りいたします。
また、本WebサイトのURLは、予告なしに変更される可能性があることをご了解ください。
なお、リンクによって発生した苦情、クレーム又は紛争等については、リンクを設定されたご利用者の責任及び負担で解決していただくものとし、当社グループは一切責任を負いません。

4. 損害賠償

当社グループは、ご利用者が本利用規約に違反して当社グループに損害を与えた場合、当該ご利用者に対し、損害賠償を請求でき、ご利用者は一切の損害（弁護士費用、調査費用、専門家の鑑定費用及び法的対応費用を含みますが、これらに限定されません。）をすみやかに賠償するものとします。

５．本利用規約の変更について

当社は、ご利用者に事前の承諾を得ることなく、本Webサイト上での告知又は当社が適当と判断する方法でご利用者に通知することにより本利用規約を変更できるものとします。この場合、変更された本利用規約は、本Webサイトに掲載又は表示された時点で効力を生ずるものとします。当社グループWebサイトをご利用の際は、当社グループWebサイトに掲載される最新の本利用規約をご覧ください。

６．準拠法及び管轄裁判所

本Webサイト及び本利用規約の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。
また、本Webサイトに関するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 免責事項

当社グループが当社アカウントにおいて提供するコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）は、いずれも、ご利用者に対する情報提供のみを目的とするものです。当社グループは、本コンテンツを通じて提供される一切の情報（以下「提供情報」といいます。）について、その完全性、正確性、適時性、妥当性、速報性、信頼性、合目的性、有用性、商品性及び知的財産権の不侵害に関して、いかなる保証も行わず、またこれらに関して責任を負いません。
本コンテンツのご利用者は、本コンテンツを通じて提供される提供情報を信頼するか否か、又は取引等を行うか否かなどについて、全てご自身の責任の下でご判断いただくものとします。当社グループは、ご利用者が提供情報を利用して又は参考にして行われた投資、売買若しくは借入その他一切の取引又は事業等の結果に関して、一切責任を負いません。
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当社グループは、ご利用者が第2条に定める禁止事項に違反し、又はそのおそれがあると当社グループが判断した場合、ご利用者に事前の通知を行うことなく、ご利用者によって当社アカウントページ上に投稿されたコンテンツやコメントの削除、又はご利用者による当社アカウントへのアクセス及び投稿のブロック、その他の必要な措置をとることができるものとします。また、当該措置を講じたことによってご利用者が損害を被った場合であっても、当社グループは、一切の責任を負いません。
提供情報については、必ずしも当社グループの公式発表又は見解を表すものではありません。また、ご利用者によって当社アカウントページ上に投稿されたコンテンツは、当社グループ、当社グループ従業員又は当社関係者の意見や思想を反映しているわけではありません。
ご利用者の名前その他のプロフィール情報、プロフィール画像、性別、ネットワーク、ID及び友達リスト等、ご利用者が公開しているアカウントや情報については、当社グループからのアクセスを許諾したものとみなします。
ご利用者による当社アカウントページ上の投稿に対しては、必ずしも返信することをお約束するものではありません。

２．利用上の禁止事項

ご利用者は、当社アカウントページの利用に際して、以下の行為 (以下の行為又は表現を含むリンク先のURLを掲示する行為を含みます。) をしてはならないものとします。なお、「当社アカウントページの利用に際して」とは、当社アカウント上における閲覧、投稿、及び当社アカウントに向けてのコメント若しくはシェア、又はダイレクトメッセージ等を投稿することをいいます。

1. (１)　

   当社グループを含む第三者になりすます行為

2. (２)　

   第三者のIDを使用して当社アカウントページを利用する行為

3. (３)　

   不正な手段で当社アカウントページにアクセスする行為

4. (４)　

   本コンテンツについて、営利、非営利を問わず、当社グループの事前の許諾なく、複製、転用又は販売等の二次利用をする行為

5. (５)　

   政治活動、選挙活動又は宗教活動

6. (６)　

   面識の無い相手と出会うことを目的とした行為

7. (７)　

   有害なコンピュータープログラム等を投稿若しくは送信する行為、又は第三者の氏名やアドレスを借用してコンピュータに侵入する行為

8. (８)　

   当社アカウントの運営を妨げ、又は当社グループを含む第三者に不利益を与えるような行為若しくはそのおそれがある行為

9. (９)　

   知的財産権、名誉権又は肖像権等、当社グループ（役員及び従業員を含みます。）又は第三者の権利を侵害する行為

10. (１０)

    スパム行為、多重又は反復投稿

11. (１１)

    他のご利用者による当社グループのサービスの全部若しくはその一部の利用又はアクセスを妨げる行為

12. (１２)

    フレームリンク等、当社アカウントページの明確性が損なわれる形のリンクを行う行為

13. (１３)

    法令又は公序良俗に反すると当社グループが考えるサイトからのリンクを行う行為

14. (１４)

    当社アカウントを運用する各プラットフォームの定める利用規約に反する行為

15. (１５)

    以下のいずれかに該当する表現 (類似する表現を含みます。) をする行為

    1. ①. 犯罪行為を目的とする行為、又は犯罪行為を誘発させるもの
    2. ②. 児童虐待、暴力行為又は不法行為等を助長、暗示又は促すもの
    3. ③. 児童ポルノ又はわいせつ表現等を含む不適切な内容を投稿するもの
    4. ④. 出会い系サイト、カジノサイト又はアダルト産業の利用を誘発するもの
    5. ⑤. 異性交際や性行為に勧誘又は誘導するもの
    6. ⑥. 青少年の健全な育成に悪影響を及ぼすもの
    7. ⑦. 特定の個人、当社グループを含む企業、物件、地域、国籍、人種、民族又は宗教等に対する誹謗中傷を含むもの
    8. ⑧. 事実に基づくことなく、当社グループ若しくは他者と何らかの提携若しくは協力関係にあるものと誤認を生じさせ、又は当社グループ若しくは他者がリンク元のサイトを認知、保証、支持若しくは推奨しているとの誤認を生じさせるもの
    9. ⑨. 差別的表現を含むもの
    10. ⑩. 倫理的観点から問題があるもの
    11. ⑪. 虚偽の内容詐称やミスリーディングするもの
    12. ⑫. 「購入しないほうがいい」「絶対に止めるべき」「最悪」「最低」等の独断的又は断定的表現を含むもの
    13. ⑬. ご利用者自身及び第三者の連絡先等、身元を特定し連絡を容易に可能にする情報を開示する行為
    14. ⑭. 当社グループ（役員及び従業員を含みます。）又は第三者との私信を公開するもの
    15. ⑮. 当社グループ（役員及び従業員を含みます。）又は第三者のプライバシーに関する事項を含むもの
    16. ⑯. 本人の承諾なく当社グループ（役員及び従業員を含みます。）又は第三者の個人情報を特定、開示又は漏洩するもの
    17. ⑰. 当社アカウントページのサーバーに過度の負担を及ぼすもの
    18. ⑱. 当社アカウントの趣旨に合致しないもの
    19. ⑲. 広告、宣伝、アフィリエイト又は勧誘等を目的とする商業的内容を含むもの
    20. ⑳. その他当社アカウントの秩序が乱れる可能性があると当社が判断したもの
16. (１６)

    その他、法令若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為、及び当社グループが不適切であると判断する行為

３．知的財産権の帰属等

本コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権及び特許権その他の知的財産権は、すべて当社グループ又は明示された第三者に帰属します。
ご利用者は、本コンテンツについて、営利、非営利を問わず、当社グループの事前の許諾なく、複製、転用又は販売等の二次利用をすることができません。
ご利用者は、本コンテンツについて、著作権法第30条「私的使用のための複製」や第32条「引用」等に基づいて利用する場合には、出典として当社名を表記するものとします。
ご利用者が当社アカウントに対してコンテンツを投稿した場合、当該コンテンツが投稿されたことをもって、ご利用者は当社に対し、当該コンテンツを全世界において無償で非独占的に利用する (加工、抜粋、複製、公開及び翻訳等を含みます。) 権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して当該コンテンツにかかる著作者人格権その他の知的財産権を行使しないことに同意したものとします。

４．損害賠償

当社グループは、ご利用者が本利用規約に違反して当社グループに損害を与えた場合、当該ご利用者に対し、損害賠償を請求でき、ご利用者は一切の損害（弁護士費用、調査費用、専門家の鑑定費用及び法的対応費用を含みますが、これらに限定されません。）をすみやかに賠償するものとします。

５．本利用規約の変更について

当社グループは、ご利用者に事前の承諾を得ることなく、当社アカウントページ上での告知又は当社が適当と判断する方法でご利用者に通知することにより本利用規約を変更できるものとします。この場合、変更された本利用規約は、当社Webサイトに掲載又は表示された時点で効力を生ずるものとします。当社アカウントページをご利用の際は、当社Webサイトに掲載される最新の本利用規約をご覧ください。

６．準拠法及び管轄裁判所

本利用規約の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。
また、当社アカウントに関するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。