Policy
ポリシー
Compliance Policy コンプライアンスポリシー
当社は、法令及び契約を遵守し、高い倫理観を持って事業活動を行うことを目的として、以下のコンプライアンスポリシーを表明します。当社に就業する全ての者は、本ポリシーに基づき行動し、様々なステークホルダーの信頼に応えるべく不断の努力をいたします。
- 1. 法令等の遵守
- 適用のある全ての法令及び契約の趣旨を正しく理解し、これを遵守します。
- 2. 腐敗行為の禁止
- 賄賂その他の利益の提供、受領又はその要求若しくは約束をいたしません。また、当社における地位を自己の利益のために利用しません。
- 3. 不公正な取引の禁止
- 公正な取引慣行を尊重し、市場における自由な競争を阻害する行為をいたしません。
- 4. 不正な株式取引の禁止
- インサイダー取引等、職務上の立場を利用した不正な株式取引を行いません。
- 5. 不利益取扱いの禁止
- 違法又は不当な行為を発見し、報告した者に対し、そのことを理由として、不利益的な取扱いをいたしません。
- 6. 情報の保護
- 業務を通じて取得した情報（個人情報を含む）を、厳重に管理し、法令及び契約に従い、適正に使用します。
- 7. 知的財産権の保護
- 当社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、適正に利用します。
- 8. 適正な情報作成・管理及び開示
- 業務及び財務に関する情報を適正に作成・管理します。また、重要な会社情報は、適時かつ適正に開示します。
- 9. 人権の尊重
- 人権を尊重し、国籍・人種・性別・年齢・宗教・信条・社会的身分・障害の有無等を理由とする差別や不利益的な取扱いをいたしません。
- 10. 適正な労働環境の確保
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守するとともに、各種ハラスメント行為の予防に努め、働きやすい労働環境の維持に努めます。
- 11. 反社会的勢力の排除
- 反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力が関係を求めてきた場合には、断固としてこれを拒絶します。
以上
株式会社ベイカレント・コンサルティング
代表取締役社長 阿部 義之
Declaration of Health 健康宣言
当社は、従業員の健康と安全が企業の持続的な成長に不可欠であると考え、多様な人材が健康的な働き方を選択できる環境を整備し、従業員の健康保持・増進を積極的に推進していきます。
- 健康経営推進体制
- 管理担当役員と各事業の責任者等で構成される健康管理に関する会議を毎月開催し、従業員の健康状況や労働時間等の現状報告、課題の共有、健康経営®に関する施策の検討等、労働安全衛生及び健康経営に関する取組みを推進しております。また、管理部内に健康経営の推進担当者を設置し、健康保険組合、従業員代表等と協働して従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・実施しております。
- 健康経営の目的、取組み及びその成果
-
当社では、持続的な成長を目的として、以下の事項を健康経営上のテーマと認識し、日々改善に取り組んでおります。本取組みは、従業員の健康と安全の向上及び当社の安定的な成長に寄与しております。
経年の取組成果につきましては、こちらをご覧ください（PDF）１．所定外労働時間の削減
労働時間削減のための様々な施策の結果、平均月間所定外労働時間は、45時間の範囲内で年々削減できておりますが、さらなる労働時間の削減に努めるとともに、36協定を遵守して従業員全員が月間80時間を超えて業務を実施することがないよう労働時間管理を徹底します。２．雇用環境の整備
従業員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の目標を設定し、目標達成に向けた施策を講じます。
①女性従業員の育児休業取得率100％の維持
②男性従業員の育児休業取得率70％以上３．健康診断受診率等の維持・向上
一般健康診断受診率実質100%を維持するよう取り組むとともに、再検査・精密検査受診率や特定検診・特定保健指導の高い実施率を維持しつつ、さらなる向上を目指します。４．メンタルヘルス対策
労働時間の削減の成果として、ストレスチェックにおいて、従業員の健康状態、働きがい、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム等の指標は改善されておりますが、さらなるメンタルヘルスの向上のため、ストレスチェック受検率を100%に近づけるよう取り組むとともに、高ストレスの従業員には産業医面談の実施や外部の相談サービスの利用を促進します。５．取引先の健康経営状況の把握・支援
当社は、下記事項等、取引先の健康経営の取り組み状況等の把握、支援に努めます。また、当社は、DXの推進、業務効率化等のコンサルティングサービスの提供により取引先の働き方改革を支援しております。
①健康経営施策の実施状況
②健康経営優良法人その他の表彰制度の取得状況
③従業員の過重労働の状況
④メンタルヘルス対策の実施状況
⑤労働安全衛生関連の法令遵守状況
⑥労働安全衛生関連の認証取得状況以上
株式会社ベイカレント・コンサルティング
代表取締役社長 阿部 義之
「健康経営®」は、
ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
Security Policy 情報セキュリティポリシー
当社のミッション実現には、情報セキュリティに関する高い企業モラルを堅持し、お客様の情報資産をあらゆる脅威から保護することが重要な課題となります。そこで当社では、情報資産の適切な保護を徹底するため、以下の情報セキュリティポリシーを定め、社内展開するものとします。
- 基本方針
-
1.情報資産への不正なアクセスや、漏洩、改ざん、紛失等を予防し、情報資産に対して適正な安全対策を実施し、社会的変化へ対応するため、継続的にこれを改善します。
2.対象となる全情報資産に対してリスクアセスメントを実施し、それぞれのリスクに応じたセキュリティ対策を講じます。
3.情報セキュリティに関する管理体制を明確にし、社員に対して情報セキュリティに関する啓発・教育を継続的に実施します。
4.情報セキュリティに関する法規制及び、その他規範を遵守します。
5.情報セキュリティに関するお客様との契約上の守秘義務を遵守します。
6.情報セキュリティ事故の発生防止に努めると共に、万一、事故が発生した場合には、再発防止に努め適正に対処します。以上
2012年3月1日改訂
2018年11月7日改訂株式会社ベイカレント・コンサルティング
代表取締役社長 阿部 義之株式会社ベイカレント・コンサルティングは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得しています。
＜認証登録の内容＞
審査登録機関 BSIグループジャパン株式会社 認証登録番号 IS 94222 適用規格 ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014 初回認証登録日 2005/06/23 最新発行日 2020/06/11 認証登録範囲 システム受託開発業務および社内システム運用業務 認定機関 一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
ANAB; (The American National Standards Institute(ANSI)- American Society for Quality (ASQ) National Accreditation Board;米国規格協会―米国品質協会による認定機関)
Privacy Policy プライバシーポリシー
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下「当社」といいます。）の個人情報保護について、下記（以下「本方針」といいます。）のとおり、その目的、利用範囲及びお取り扱いについてご案内します。
- 1. 定義
- 本方針における各用語の定義は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する諸規則（以下あわせて「法令」といいます。）に定める定義に従うものとします。
- 2. 個人情報の取得
-
- （１）当社は、個人情報を取得する際には、公表（当社Webサイトによる公表を含み、以下同様とします。）又は通知した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ合法的な方法により個人情報を取得します。
- （２）当社は、要配慮個人情報を取得する場合、原則としてあらかじめご本人の同意を得た上で、取得します。
- 3. 個人情報の利用
-
当社は、以下の目的又はこれに付随関連する目的で個人情報を利用します。
個人情報の類型 利用目的 お取引先様（法人の場合はその役職員の皆様）の個人情報 ・商談及び契約の履行、その他お取引にあたり必要な連絡を行うため
・お取引先様の情報管理のため当社が主催又は関与する各種セミナー、展示会及びフォーラム等（以下「各種イベント」といいます。）へご参加いただいた方に関する個人情報 ・各種イベントに関するご案内及びメールマガジンの送付を行うため 当社が運営するWebサイト等から取得する個人情報 ・各種イベントに関するご案内及びメールマガジンの送付を行うため 株主様（法人の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報 ・会社法に基づく権利の行使及び義務の履行のため
・法令に基づく記録作成など株主様の管理を行うため採用応募者様及び当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 ・当社の採用活動に必要な連絡及び情報提供を行うため 役員、従業員及びその家族並びに退職者に関する個人情報 ・業務連絡、業務のアサインメント、お取引先様への紹介、その他の業務遂行のため
・報酬（賃金、賞与及び諸手当等）支払い、人事及び労務管理の履行並びに福利厚生の提供を行うため
・健康管理を行うため
・持株会に関する業務を行うため
・退職後の諸手続のためお取引先様に関する特定個人情報 ・料金等に関する支払調書作成事務のため 株主様に関する特定個人情報 ・配当の分配等に関する支払調書作成事務のため 役員、従業員及びその家族並びに退職者に関する特定個人情報 ・源泉徴収票作成事務等のため
・個人住民税に関する届出事務等のため
・健康保険及び厚生年金に関する届出事務等のため
・雇用保険に関する届出事務等のため
・従業員持株会による支払調書作成事務等のため
- 4. 委託先管理
- 当社は、個人情報に関連する業務の一部を外部事業者に委託する場合、個人情報保護の水準が十分であると認められる事業者を選定し、必要と考えられる義務を契約等により明確にします。
また、委託先事業者に個人情報の適切な取扱いを求め、その安全管理のために必要な監督及び監査を継続的に行います。
- 5. 個人データの共同利用
- 当社は、取得した個人データを必要に応じて共同利用させていただくことがあります。共同利用を行う項目及び範囲等は以下のとおりです。
-
（１）利用目的
共同利用する者の事業目的の達成 -
（２）共同利用する者の範囲
ベイカレント健康保険組合並びに役員及び従業員持株会 -
（３）個人データの項目
役員、従業員及びその家族並びに退職者に関する氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、所属部署及び役職、その他共同利用する者の事業目的の達成に必要なデータ -
（４）共同利用する個人データの管理について責任を有する者
株式会社ベイカレント・コンサルティング
-
（１）利用目的
- 6. 個人データの第三者提供
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人データを第三者に提供いたしません。
- （１）ご本人から事前にご同意をいただいた場合
- （２）利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
- （３）共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
- （４）法令に基づく場合
- （５）共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
- （６）人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- （７）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- （８）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 7. 安全管理措置
- 当社は、個人情報への不正なアクセスや、漏洩、改ざん又は紛失等を予防し、個人情報に対して適切な安全管理措置を実施します。
安全管理措置に関しては、別途社内規程において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
-
（１）組織的安全管理措置
(ア) 個人情報取扱責任者を定め、従業員による個人情報の取扱状況について適宜確認をします。 (イ) 個人情報取扱責任者は、個人情報の取扱状況について、定期的に確認及び見直しを行います。 -
（２）人的安全管理措置
(ア) 個人情報取扱責任者の主導で、個人情報を適切に取り扱うよう全役員、従業員及び関係者に対し教育及び啓発活動を実施します。 -
（３）物理的安全管理措置
(ア) 個人情報取扱担当者及び本人以外が容易に個人情報を閲覧等できないような措置を講じます。 (イ) 管理区域及び取扱区域における個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、必要な措置を講じます。 (ウ) 従業者が、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、又は封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失及び盗難等を防ぐための安全な方策を講じます。 (エ) 個人情報を削除し、又は、個人情報が記録された機器若しくは電子媒体等を廃棄した場合には、個人情報取扱担当者にこれを確認させます。 -
（４）技術的安全管理措置
(ア) 個人情報への不正なアクセスを防止するため、個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化します。 (イ) 個人情報を取り扱うことのできる機器に装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別及び認証します。 (ウ) 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するために、必要な措置を講じます。 -
（５）外的環境の把握
(ア) 個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
-
（１）組織的安全管理措置
- 8. 個人データの開示、訂正、削除、利用停止及び第三者提供停止等
- 当社が保有する個人データの開示、訂正、削除、利用停止、第三者提供停止、及び個人データの第三者提供記録の開示等のお申し出につきましては下記問い合わせ窓口よりご連絡をお願いいたします。
ご本人様であることを確認させていただいた後、法令に基づいて対応させていただきます。
- 9. クッキーの利用
-
- （１）当社のWebサイトでは、ご利用者が一層便利にご利用いただけるように、クッキー（サーバー側でご利用者を識別するために、サーバーからご利用者のブラウザに送信され、ご利用者のデバイス（コンピュータ又はモバイルデバイス等）に蓄積される情報）を利用して、ご利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）を収集し、外部事業者に送信（以下「外部送信」といいます。）しております。
- 利用者情報の外部送信につきましては、こちらをご覧ください （PDF）
- （２）ご利用者は、ブラウザの設定により、クッキーの送受信に関する設定を「クッキーを許可する」「クッキーを拒否する」「クッキーを受信したら通知する」などから選択できます。なお、クッキーを拒否する設定を選択されますと、当社の提供する一部サービスを受けられない場合がございます。
- 10. 法令の遵守
- 当社は、当社における個人情報の保護について、法令及びガイドラインその他の規範を遵守いたします。
- 11. お問い合わせ
-
個人情報に関するお問い合わせは下記担当までお願いいたします。
所在地 〒106-0041
東京都港区麻布台1丁目3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー株式会社ベイカレント・コンサルティング
情報システム部MAIL info_security@baycurrent.co.jp
2012年3月1日改訂
2024年1月4日改訂
2019年2月1日改訂
2020年12月12日改訂
2022年4月1日改訂
2023年6月16日改訂株式会社ベイカレント・コンサルティング
代表取締役社長 阿部 義之
Basic Policy against Anti-Social Forces 反社会的勢力に対するポリシー
-
株式会社ベイカレント・コンサルティングは社会的責任ある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害を防止するため、以下の基本方針を定めこれを遵守するものとします。
1.反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
2.反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。
3.反社会的勢力に対する資金提供および取引は断じて行いません。
4.反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
5.反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。以上
株式会社ベイカレント・コンサルティング
代表取締役社長 阿部 義之
Website Terms of Use Webサイト利用規約
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下「当社」といいます。）のWebサイト（以下「本Webサイト」といいます。）は、当社による情報提供を目的としたものです。本Webサイトをご利用の際は、以下の条件をご確認いただき、同意の上ご利用ください。
なお、本Webサイト及び本Webサイトのリンク先には、本利用規約以外の利用規約等が定められている場合があります。その場合は、当該利用規約等に従ってご利用ください。
- 1. 免責事項
- 当社が本Webサイトにおいて提供するコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）は、いずれも、ご利用者に対する情報提供のみを目的とするものです。当社は、本コンテンツを通じて提供される一切の情報（以下「提供情報」といいます。）について、その完全性、正確性、適時性、妥当性、速報性、信頼性、合目的性、有用性、商品性及び知的財産権の不侵害に関して、いかなる保証も行わず、またこれらに関して責任を負いません。
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また、第三者の提供するコンテンツ等に関する苦情、クレーム又は紛争については、ご利用者と当該第三者との間で解決していただくものとし、当社は一切関与いたしません。
当社は、自らの判断により、ご利用者に事前の通知を行うことなく、本コンテンツの全部又は一部の更新、追加、変更若しくは削除、又は本コンテンツの提供の中断若しくは停止等を行う場合があります。また、これにより、ご利用者が情報入手の遅延、情報の滅失又は損壊その他の損害を被った場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。
- 2. 知的財産権の帰属等
-
本コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権及び特許権その他の知的財産権は、すべて当社又は明示された第三者に帰属します。
ご利用者は、本コンテンツについて、営利、非営利を問わず、当社の事前の許諾なく、複製、転用又は販売等の二次利用をすることができません。
ご利用者は、本コンテンツについて、著作権法第30条「私的使用のための複製」や第32条「引用」等に基づいて利用する場合には、出典として当社名を表記するものとします。
- 3. リンク
-
ご利用者は、本Webサイトのどのページに対しても、自由にリンクを設定することができます。ただし、違法、わいせつ又は公序良俗に反すると当社が判断するサイトからのリンクや、本Webサイトへのリンクであるということが不明確となる手段によるリンクについてはお断りいたします。
また、本WebサイトのURLは、予告なしに変更される可能性があることをご了解ください。
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- 4. 損害賠償
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- ５．本利用規約の変更について
- 当社は、ご利用者に事前の承諾を得ることなく、本Webサイト上での告知又は当社が適当と判断する方法でご利用者に通知することにより本利用規約を変更できるものとします。この場合、変更された本利用規約は、本Webサイトに掲載又は表示された時点で効力を生ずるものとします。当社Webサイトをご利用の際は、当社Webサイトに掲載される最新の本利用規約をご覧ください。
- ６．準拠法及び管轄裁判所
- 本Webサイト及び本利用規約の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。
また、本Webサイトに関するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年4月1日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
Social Media Terms of Use ソーシャルメディア利用規約
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また、当社アカウントに関するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年4月1日
株式会社ベイカレント・コンサルティング