BayCurrent’s Sustainability

Determinationベイカレントの決意

ベイカレント・コンサルティングは政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、クライアントの持続的な発展をご支援しております。
しかし当社の事業であるコンサルティングサービスは、社会全体が持続的に発展しているからこそ、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているため、需要が生じるものです。
そのため、当社には経営の前提として、当社やクライアントだけでなく社会全体が持続的に発展することや、地球環境が健全に維持されている状態が必要不可欠であるという考えがありました。

2015年国連サミットでのSDGsの全会一致での採択から、刻一刻と世界中でサステナビリティ実現の重要性が高まっておりますが、サステナビリティに関する考えは当社に受け継がれてきた経営の前提と合致するものだと考えております。

当社は日本最大級のコンサルティングファームの責務として、当社でのサステナビリティ経営を実行し、当社に蓄積された様々なナレッジをクライアントのサステナビリティ経営の実現のために提供し続け、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。代表取締役社長
阿部 義之

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プロジェクト事例

バイオ燃料の2030年需給動向のシナリオプランニング

バイオ燃料の2030年需給動向のシナリオプランニング
低炭素社会実現のためのバイオ燃料の動向を整理。グローバルワイドの需給動向について、地域特性や各種技術・企業動向も鑑み、2030年時点のシナリオを策定。その上で、バイオ燃料ビジネスにおける有望領域を特定し、中計に反映

V2X関連市場における将来のビジネスモデル策定

V2X関連市場における将来のビジネスモデル策定
SXの必要性を背景に広がり続けるV2Xのビジネスモデルについて、顧客アセットの活用余地等に鑑みた上で、目指すべき姿を企図。そのうえで、プロモーション等のオペレーションも含めた、より詳細のビジネスモデルを設計

ESGマテリアリティ見直しを踏まえた対外広報戦略の策定

ESGマテリアリティ見直しを踏まえた対外広報戦略の策定
顧客の先進的なESG関連の取組みを投資家や格付け機関等に対し、より分かりやすくアピールするためのストーリーライン構築をサポート。そのうえで、今後の同社におけるESG進化の段階論について示唆を導出

低炭素素材販売のLCA含むビジネスモデルの策定

低炭素素材販売のLCA含むビジネスモデルの策定
3C分析結果、補助金動向調査等を踏まえ、マネタイズやCO2削減効果の観点で有望な低炭素素材を選定の上、ビジネスモデル案を具体化。CO2削減におけるLCAの実行ロジックも整備

ESGスコアリングソリューションサービスの検討

ESGスコアリングソリューションサービスの検討
企業活動におけるバリューチェーン上でのESGスコア改善余地を算定するソリューション提供ビジネスを検討

廃プラスチックの各種リサイクルビジネスの検討

廃プラスチックの各種リサイクルビジネスの検討
グローバル市場における廃プラスチック加工技術を活用した新規事業を立案。各国動向に基づき、事業コンセプトを描画。海外協業候補との交渉もリード

参画イニシアティブ

SDGs(持続可能な開発目標)

SDGsは2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年の15年間の国際目標であり、17の目標と169のターゲットから構成されています。
当社ではSDGsは経済・社会・環境という3つの要素を有しているものであると考えており、これらの要素の相互関連性を意識して、国連の目指す持続可能な開発目標を達成するための取組みを実施しております。特に、次世代育成・介護支援、働き方改革の実現、ダイバーシティ、ハラスメントの防止等に積極的に取り組んでおり、今後も、SDGsの定める17のゴールの達成や持続可能な社会を実現するための取組みを積極的に推進してまいります。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

当社は2022年4月に気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言 “Task Force on Climate-related Financial Disclosures” に賛同を表明致しました。TCFD最終報告書に基づく開示フレームワークに則った情報開示については、 「TCFD提言への対応」をご覧ください。

TCFDコンソーシアム

TCFDコンソーシアムは、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論することを目的とした団体です。当社は2022年4月より本コンソーシアムの会員企業となりました。今後も当社はTCFD提言に沿った適切な開示に引き続き取り組みます。

外部評価

健康経営優良法人(ホワイト500)2023

経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、優良な健康経営を実施している法人の中で上位500法人の1社に2023年も認定されました。

主な取り組み

  • ・所定外労働時間の削減
    ・雇用環境の整備
    ・健康診断受診率の維持・向上
  • ・メンタルヘルス対策
    ・取引先の健康経営状況の把握

くるみん2021認定

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得しました。

主な取り組み

  • ・有給休暇の取得を促進し、ワークライフバランスの向上を図る
    ・時間外労働の削減を促進し、労働環境の向上を図る
    ・男性の育児休業取得を促進し、男性の子育て参画の機会を増やす

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ISMS

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格(ISO/IEC27001)に準ずる情報セキュリティ管理体制を整備しております。