変化の一番先に立ち、
次への扉をともに開く。

地方銀行は今、人口減少に伴う地域経済の縮小、長引く低金利環境、決済接点の外部化による「商流データの喪失」という構造的課題に直面している。財務諸表や取引結果に依存する従来のビジネスモデルでは地域の実態変化を捉えにくく、伴走支援の高度化にも限界がある。この停滞を乗り越えるカギになるのが、BNPL（Buy Now, Pay Later）の思想とデータ活用である。本論考では、地方経済の縮小実態と地銀の抱える情報基盤の課題を中心に考察する。

前編では、2050年時点の電力需要が現在の1.5倍に達するとの試算結果を示し、続く中編では、それを賄う供給力としてキーテクノロジーとなる次世代原子力に焦点を当て、推進における課題と解決策を考察した。最終回となる本稿では、一連のカーボンニュートラル（CN）投資が一段落し、第一優先事項ではなくなる時代を「CNモメンタム終焉後」の世界として捉える。そのうえで、その時代に業界が直面する社会的要請を明らかにし、将来に手戻りを生じさせない戦略のあり方について考察したい。

前編では、2050年時点の電力需要が現在の1.5倍に達するとの試算結果を示した上で、その需要に応え得る電源構成について考察した。その結果、再生可能エネルギーと火力発電を最大限活用したとしても、なお全体の4割の電力需要を賄い切れず、原子力が相当量を担わざるを得ないという現実を確認した。中編となる今回は、原子力が抱える最大の課題である安全性に向き合う新技術の動向を整理するとともに、原子力推進をめぐる課題と、その解決に向けた方策について考察する。

電力需要の急増により、電力産業は再び成長軌道に入った。同時にカーボンニュートラル（CN）施策も急ピッチで進む。2050年までに残された時間を考えれば、もはや「現実的なCN施策」議論を先送りにする余裕はない。一方、将来CNモメンタムが一段落したとき、電力業界は、新たに直面する社会要請に手戻りなく対応できるだろうか。本稿ではCNモメンタム終焉後の世界を展望し、現在の取り組みを再点検する。そのうえで、業界にとって長期にわたり有効となる戦略のあり方について考察したい。