変化の一番先に立ち、
次への扉をともに開く。

前稿「ホルムズ海峡有事からみる日本企業のエネルギーチェーンの再定義」では、地政学リスクが燃料・電力の「価格」と「量」に同時に波及する構造を論じた。燃料供給の制約は、発電・熱供給コストを押し上げ、電気・ガス料金や契約条件を通じて需要家へ伝播する。危機が去った後に従来の調達構造へ戻れば、次の危機でも同じ脆弱性が顕在化する。企業が問うべきは、調達価格の高低だけではない。「自社の事業活動が、外部から購入する電力・燃料・熱にどの程度依存し、その変動・途絶にどこまで耐えられるか」である。　

米国トランプ政権は、自国の薬剤費抑制を目的に最恵国待遇（MFN）薬価政策を推進している。他の先進諸国の薬価水準（1人あたりGDP補正後）を参照し、より低い国の水準に米国の薬価を引き下げる政策であり、具体的な価格調整手法も示されている。日本は参照国に含まれる一方、その薬価は先進国の中でも低水準にある。各国が参照リスクへの対応を進めるなか、制度改革が進まなければ日本の薬価がMFN参照価格の最低水準となり、ドラッグラグ・ロスの再燃が懸念される。本稿では、MFNの政策構造と各国対応を整理したうえで、次期薬価制度改革に向けた日本の打ち手を論じる。

宇宙基盤の競争力は、もはや衛星を何機持つかでは決まらない。2026年前半、防衛省の衛星事業「トライサット」契約、航空宇宙自衛隊への改編、通信自律性を担うJ-LEOの採択が相次ぎ、日本の宇宙基盤は「構想」から「実装」の段階に入った。問われるのは、宇宙から得た情報を、誰が、いつ、どの優先順位で判断へつなぐかである。本稿は、自衛隊で衛星通信の運用に携わった筆者の視点から、安全保障と商業宇宙を循環させる次世代宇宙基盤の設計を考察する。

地方銀行は今、人口減少に伴う地域経済の縮小、長引く低金利環境、決済接点の外部化による「商流データの喪失」という構造的課題に直面している。財務諸表や取引結果に依存する従来のビジネスモデルでは地域の実態変化を捉えにくく、伴走支援の高度化にも限界がある。この停滞を乗り越えるカギになるのが、BNPL（Buy Now, Pay Later）の思想とデータ活用である。本論考では、地方経済の縮小実態と地銀の抱える情報基盤の課題を中心に考察する。