変化の一番先に立ち、
次への扉をともに開く。

トランプ新政権の発足を受け、米国での気候変動対策と関連するビジネス環境に大きな変化が予想されている。2024年11月に開催されたCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）では、米国のエネルギー政策転換を見据えた国際的議論が展開された。現地視察から得られた知見と、トランプ政権の政策方針分析に基づき、日本企業が今後4年間で採るべき戦略的アプローチを考察する。

「脱炭素」の次は「ネイチャーポジティブ」。多くの企業関係者がこのフレーズを耳にしたことがあるのではないだろうか。実際に、世界はすでにネイチャーポジティブへの取り組みを加速させている。本稿では、COP29の議論や法規制動向を踏まえ、日本企業に求められるネイチャーポジティブ経営の方向性を提言する。

SDGs、DX（デジタルトランスフォーメーション）とその浸透、カーボンニュートラル。その次のビジネステーマとしてクローズアップされている「サーキュラーエコノミー」。日本企業にはまだ半信半疑といったところかも知れないが、数年以内に企業価値の主軸となるだろう。サーキュラーエコノミー社会の到来が予想される今、先行者利益を享受する可能性とその企業針路を探っていく。

自動車の主要機能をソフトウエアによって定義・実装する「SDV」が、Teslaや中国メーカーが先導するかたちで市場投入されるようになった。SDV時代の自動車ビジネスでは、ソフトウエア開発の重要性増大といった技術面での変化に目が向きがちだ。しかし、自動車メーカーの競争力を高めるために、SDVの特性を深く洞察し新たな組織体制改革など技術以外の課題に目を向ける必要がある。