変化の一番先に立ち、
次への扉をともに開く。

米国トランプ政権は、自国の薬剤費抑制を目的に最恵国待遇（MFN）薬価政策を推進している。他の先進諸国の薬価水準（1人あたりGDP補正後）を参照し、より低い国の水準に米国の薬価を引き下げる政策であり、具体的な価格調整手法も示されている。日本は参照国に含まれる一方、その薬価は先進国の中でも低水準にある。各国が参照リスクへの対応を進めるなか、制度改革が進まなければ日本の薬価がMFN参照価格の最低水準となり、ドラッグラグ・ロスの再燃が懸念される。本稿では、MFNの政策構造と各国対応を整理したうえで、次期薬価制度改革に向けた日本の打ち手を論じる。

宇宙基盤の競争力は、もはや衛星を何機持つかでは決まらない。2026年前半、防衛省の衛星事業「トライサット」契約、航空宇宙自衛隊への改編、通信自律性を担うJ-LEOの採択が相次ぎ、日本の宇宙基盤は「構想」から「実装」の段階に入った。問われるのは、宇宙から得た情報を、誰が、いつ、どの優先順位で判断へつなぐかである。本稿は、自衛隊で衛星通信の運用に携わった筆者の視点から、安全保障と商業宇宙を循環させる次世代宇宙基盤の設計を考察する。

地方銀行は今、人口減少に伴う地域経済の縮小、長引く低金利環境、決済接点の外部化による「商流データの喪失」という構造的課題に直面している。財務諸表や取引結果に依存する従来のビジネスモデルでは地域の実態変化を捉えにくく、伴走支援の高度化にも限界がある。この停滞を乗り越えるカギになるのが、BNPL（Buy Now, Pay Later）の思想とデータ活用である。本論考では、地方経済の縮小実態と地銀の抱える情報基盤の課題を中心に考察する。

前編では、2050年時点の電力需要が現在の1.5倍に達するとの試算結果を示し、続く中編では、それを賄う供給力としてキーテクノロジーとなる次世代原子力に焦点を当て、推進における課題と解決策を考察した。最終回となる本稿では、一連のカーボンニュートラル（CN）投資が一段落し、第一優先事項ではなくなる時代を「CNモメンタム終焉後」の世界として捉える。そのうえで、その時代に業界が直面する社会的要請を明らかにし、将来に手戻りを生じさせない戦略のあり方について考察したい。