Articles 論考

トランプ新政権の発足を受け、米国での気候変動対策と関連するビジネス環境に大きな変化が予想されている。2024年11月に開催されたCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）では、米国のエネルギー政策転換を見据えた国際的議論が展開された。現地視察から得られた知見と、トランプ政権の政策方針分析に基づき、日本企業が今後4年間で採るべき戦略的アプローチを考察する。

「脱炭素」の次は「ネイチャーポジティブ」。多くの企業関係者がこのフレーズを耳にしたことがあるのではないだろうか。実際に、世界はすでにネイチャーポジティブへの取り組みを加速させている。本稿では、COP29の議論や法規制動向を踏まえ、日本企業に求められるネイチャーポジティブ経営の方向性を提言する。

SDGs、DX（デジタルトランスフォーメーション）とその浸透、カーボンニュートラル。その次のビジネステーマとしてクローズアップされている「サーキュラーエコノミー」。日本企業にはまだ半信半疑といったところかも知れないが、数年以内に企業価値の主軸となるだろう。サーキュラーエコノミー社会の到来が予想される今、先行者利益を享受する可能性とその企業針路を探っていく。

自動車の主要機能をソフトウエアによって定義・実装する「SDV」が、Teslaや中国メーカーが先導するかたちで市場投入されるようになった。SDV時代の自動車ビジネスでは、ソフトウエア開発の重要性増大といった技術面での変化に目が向きがちだ。しかし、自動車メーカーの競争力を高めるために、SDVの特性を深く洞察し新たな組織体制改革など技術以外の課題に目を向ける必要がある。

米国を中心にトレンドが生まれ、日本にも波及しつつあるエンベデッドファイナンス（＝埋込み型金融）。消費者はユーザビリティが高いサービスを受けられることを“当たり前”と考える日本市場において、どのような変化をもたらすのか考察したい。そのうえで、日本企業が急ぎ対応すべき課題や打ち手の切り口について、支援経験を踏まえて述べたい

DX推進において重要な屋台骨となるのが、クラウドサービスの活用である。 XaaSの形で提供される多様なサービスやAWS/Microsoft Azure/Google Cloudなどのパブリッククラウドを効果的に活用するには、従来とは異なる視点やスキルが求められる。 そこで提唱したいのが、クラウド活用の専門組織「CCoE」の設置と活用である。

すでに社会インフラとしてなくてはならない存在である移動体通信システムは、現行の5Gから、さらに先のBeyond 5G、そして6Gへと技術的に開発が進む。一方で、通信キャリアやモバイルサービスを提供する事業者は、次世代の通信規格がもたらす変革を想定して、次の勝機をつかむ必要がある。国内の通信キャリアを中心に、次世代の無線通信がもたらすビジネス機会とその対応方法を探る。

「人的資本経営」が、企業経営における大きなトレンドの一つになっている。流行や義務化などの外的圧力を受けてやむなく取り組むのものではない。内閣官房による「人的資本可視化指針」は、取り組みの結果を正しく外部に伝えるための道筋を示したもの、活用すべきガイドラインと捉えたい。本稿では人的資本経営の基本的な考え方をなぞりつつ、なぜ企業経営に必要なテーマと言えるのか、その本質を紐解いていく。

AfterDX（DXが浸透し、あらゆるものがデジタル化された後の社会）の世界観の受け皿として期待されるスマートシティとメタバース。しかしながら、世界創造の難易度の高さからビジネス化に向けた障壁や課題も垣間見える。市場動向や取組事例をもとに２つのテーマの現在地とテクノロジーによる課題解決の方向性を探り、今後の展望を考察する。