Social 社会

人権 Human Rights

当社は、当社のコンサルタントが日本の様々な業界を代表する企業に対し経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することにより、世界中の国や地域への影響力を持つことから、国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考えております。

従って当社は、当社の事業活動及び事業に関わる取引関係を通じて人権を侵害しないように努めます。
また、事業活動を行う国や地域の法令と国際的に認められた人権の間に矛盾がある場合には、法令を遵守しつつ、人権を尊重する方法を追求致します。

反差別・ダイバーシティ

国籍、人種、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、年齢、障がい等によるいかなる差別も行いません。
また、これらの本人のバックグラウンドに左右されることなく、教育、配置、業務に関する平等な機会が与えられ、様々な業務の経験を通してキャリア形成を図り、本人の能力で昇進・昇給が検討される人事体系を確立しております。

当社は外国籍社員が日本で滞りなく業務を遂行する為に必要な知識の習得に向けた教育体制を確立しており、外国籍の社員も多数在籍しております。

ハラスメント防止

職場内におけるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等の各種ハラスメントの防止に努めております。

コンプライアンス研修

毎年2回、全社員を対象にハラスメント防止の為の研修、理解度テストを実施

ハラスメント相談窓口

社内相談窓口と、外部の弁護士への相談窓口を設置し、万が一ハラスメントが発生した際にも社員が相談しやすい環境を整備

人材マネジメント Human Resource Management

採用活動

当社では公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。
また、履歴書・経歴書提出時や面接においては、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問として選考を実施しております。

トレーニング・研鑽

当社のコンサルタントがプロフェッショナルとしてクライアントへのサービス提供を行うことができるよう各種トレーニング・研鑽の制度を設けております。

トレーニング

  • エントリートレーニング
  • 産業 / テーマ別トレーニング

研鑽サポート

  • 先進事例に関するワーキンググループの開催
  • 資格取得補助
  • 社外研修費用補助

社内ルールの周知徹底

  • e-learning研修及び理解度テスト
    • 情報セキュリティ / 個人情報保護
    • ハラスメント
    • インサイダー取引、労働法等の関連法規

キャリアサポート

当社では、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。
一方、社員各個人が求めるライフプランや働き方を理解し、理想のキャリア形成を実現するための定期的なキャリアカウンセリングを実施をしております。
また、コンサルタントにとって担当するプロジェクトそのものがキャリア形成上重要なものであるという考えから、興味・適正・将来像と一致するプロジェクトへの参画を支援するチームの設置や、プロジェクトの終了時や離任時の面談を通じ、キャリア形成支援を行っております。

人事評価

当社の人事評価は、コンサルタントの貢献がすべて明確な数字や結果として現れる訳ではないという前提に立ち、プロジェクト遂行の過程での働きも重視され、同時にプロジェクト外での取組みも踏まえ総合的な視点から行われます。
また、評価者の恣意や思い込みによる評価結果の偏りを回避するため、常に複数名によって実施され、被評価者にとっての納得感と中長期的な成長・キャリア形成への一助となることに重きを置いてフィードバックが行われます。

雇用・働き方改革 Employment and Workstyle Reform

女性の活躍支援/男性の育児参加支援

当社では、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。

女性社員 産前・産後休暇 /
育児休暇取得率(2024年2月期)

100%(2024年2月期)

休暇取得者の全員が復職しております。

男性社員 育児休業等取得率
(2024年2月期)

87.7% (2024年2月期)

今後も男性社員に対しても、積極的な
育児休暇の取得を推奨してまいります。

その他にも以下の様な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。

  • 時短勤務制度の設置
  • ベビーシッター費用補助制度の設置
  • リモートワークの活用
  • 勤務地の考慮など、コンサルタントが担当するプロジェクトに関する配慮

障がい者雇用

当社は、障がい者雇用を積極的に推進しております。
また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、以下のようにそれぞれの職場で活躍することが出来る環境を整備しております。

在宅勤務制度を整備しているため、身体障がいを有する者がデータ加工や整理、翻訳等の業務で活躍しております

当社が所有する複数の農園にて、知的・精神障がいを有する社員を雇用し、栽培した野菜を地域の児童養護施設やフードバンクへ寄付しております

障がい者スポーツを支援しており、視覚障がい者柔道、ボッチャに取組む選手の遠征費用等の活動費用の支援を実施しております

再雇用制度

当社では60歳の定年まで正社員として勤務した社員を対象とした再雇用制度を設けており、一定の基準を満たした社員は最長65歳まで嘱託社員として継続雇用が可能となっております。

非正規雇用社員の正社員登用

当社では派遣社員やアルバイトスタッフの正社員への登用について、毎年多数の実績があります。

健康経営・健康維持/増進 Health Management
and
Health Maintenance
/Promotion

当社は、企業が持続的な成長を達成する為には、社員やその家族が心身ともに健康であり、社員がプロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、社員が安心して仕事に専念出来る環境・多様な人材が健康的な働き方を選択できる環境を整備する為に、様々な取組みを実施しております。
今後とも、健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付けて、社員やその家族がいきいきと働くことが出来る環境づくりを継続してまいります。

健康宣言の詳細はこちらをご覧ください。

高品質なコンサルティングサービスの提供と長時間労働の抑制・有給休暇取得の両立

当社では、クライアントに高品質なサービスを提供する一方で、当社の社員が心身ともに健康であることが必要であると考え、業務の効率化や抜本的な変革を行い労働時間を抑えると同時に、社員の健全な働き方が高品質なサービスにつながるという認識を深めていくことが重要だと考えております。

そこで当社では、経営陣やプロジェクトリーダークラスのコンサルタントを中心に、相互に長時間労働に関する注意喚起を行なうことや、長時間労働になりうるプロジェクトの早期発見・改善をする仕組みを構築しております。

また、担当部署や役員が主導する複数の会議体が社員の労働時間や有給休暇の取得状況等を踏まえてプロジェクトの遂行状況を確認し、適切な労働時間の中で高品質なコンサルティングサービスを提供できていることを確認しております。
結果として、当社の月間平均残業時間は22時間(2024年2月期)となりました。

健康サポートに関する取り組み

定期健康診断の社内での実施や費用補助を行っている他、社外専門機関によるストレスチェックテストを行うことで、社員自身が心身の状況を定期的にモニタリングするとともに、その改善に向けた取り組みを行えるようにしております。
加えて、社員の健康をサポートすることを目的とした様々な取り組みを行っております。

健康診断・ストレスチェック

  • 健康診断・人間ドックに対する費用補助
    • 定期健康診断(全社員)
    • 人間ドック(35歳以上)
    • 脳MRI/肺CT/大腸内視鏡検査 (40歳以上の偶数年齢)
    • 乳がん検査(女性社員)※超音波検査
    • 雇い入れ時健診
  • 健康診断結果に基づく産業医の健康チェック
  • ストレスチェックの実施(年1回以上)
  • 裁量労働制適用者への健康状態自己診断の実施と提出の指示(四半期に1回)

健康相談・アドバイス

  • 体調、メンタルヘルス、介護に関する電話健康相談窓口の設置
  • 社内広報誌にて、健康に関するアドバイスを発信(年6回以上)
  • 本人希望で産業医面談を実施

感染症予防

  • インフルエンザ予防接種費用補助
  • 新型コロナウィルスワクチンの職域接種の実施
  • 体調不良者や濃厚接触者に対するPCR検査キットの無償提供

労働環境の改善

  • 産業医を含む衛生委員会を開催し、社内の安全や衛生に関する議論等を実施(月1回)
  • 労働環境の改善を目的とした労働環境に関するアンケートを社員に対して実施

傷病休暇制度

有給休暇制度とは別に、有給の傷病休暇制度(シックリーブ)を設置

自社健保の設立

2022年より自社保険組合を設立し、社員へ総合保険組合と同等以上の充実した保険給付や健康診査や体育奨励などの保健事業の展開を実施

社会貢献 Social Contribution Activities

東京大学で産業事情講座「コンサルティング産業の地殻変動」の講師を拝命

東京大学では、各産業の市場動向や課題等について学ぶことを目的とした「産業事情講座」を設置しています。
2024年度、2025年度は「コンサルティング」産業が対象として設定され、東京大学からの要請により、ベイカレントのコンサルタントが講師として授業を担当します。
未来を担う学生にコンサルティング産業の理解を深めてもらうことで、コンサルティング産業全体の発展に貢献します。

プロボノ

プロボノとは、職業上のスキルや専門知識を生かして取り組むボランティア活動です。
当社は、国内最大級のコンサルティングファームとして蓄積してきた専門的な知見・スキルを無償で提供することで、社会課題解決や持続可能な社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

【団体概要】

JVOADは、災害時に支援の「もれ・むら」をなくすため、災害中間支援組織として、行政機関や社会福祉協議会、NPO等と連携し、支援のコーディネーションを担う全国域の組織です。平時には災害に備えた環境整備として、被災者支援コーディネーションの仕組みづくりや、都道府県域で多様な主体による災害支援ネットワークの構築を進めています。

【支援内容】

日本の災害支援における主要課題と、企業のもつケイパビリティを紐づけた新たな連携の方策を立案。持続可能な枠組みでの協賛企業獲得を目指した、ファンドレイジング戦略の策定・実行支援を行いました。

NPO法人 フェロージョブステーション

【団体概要】

フェロージョブステーションは、障がい者の方が精神的・経済的に自立して、生き甲斐、やり甲斐を感じながら社会参加・就労できるようになるために、ICTやその領域の知識や技術を利用した事業を行っている団体です。近年は、ICT分野のみならず、農業やレストラン、アートの分野での事業を展開し、多様な方々が活躍できる場も提供しています。

【支援内容】

フェロージョブステーションが営む10の事業について、必要なスキルとそのレベルを定義。障がい者の方が就労に向かうためのロードマップを策定しました。また、障がい者の方が制作・販売する服飾雑貨の販路拡大計画の立案・実行を支援しました。

社会貢献活動としての情報発信 Delivery of Information
as
a Social Contribution Activity

現在、サステナブルな社会の実現を目指す世界的な潮流の中で、各企業は自社の成長に加え、これまで以上にサステナビリティの観点での責務を果たすことが求められると考えられます。
このような状況に対し、当社は国内最大級のコンサルティングファームとして蓄積してきたナレッジを世界に発信することで、サステナビリティを前提とした事業拡大や社会課題の解決に貢献していきたいという考えから、当社が従来強みとしておりますDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の書籍をはじめ、様々なメディアを通して情報発信を行っております。例として以下のものが挙げられます。

論点を研ぐ

前提を問い直し、核心を突く技術(日経BP)

停滞したプロジェクトをブレークスルーさせる鍵は、問題解決の「論点設定」にある。 「論点」を設定することは何かしらできるが、最初に設定した論点が問題の本質を捉えているとは限らない。 だからこそ、論点を見直し続ける、「研ぐ」行為が重要になる。 本書では、本当に解くべき論点を見いだす、難易度の高い「研ぐ」ことを5つのステップと共に徹底解説する。

SX サステナビリティ経営 実践編

(日経BP)

サステナビリティ経営は、急速にその重要度を増しており、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)で後れをとると、企業自体の存続も危うくなる可能性が高い。 では実際に、どのようにして進めていけばよいのか。 数多くの日本企業におけるSXを支援してきたベイカレントが、企業事例も交えながらサステナビリティ経営を実践するための具体的「How論」を徹底解説。

感動CX

日本企業に向けた「10の新戦略」と「7つの道標」(東洋経済新報社)

真のCXとは顧客の期待を超え続けることであり、全ての企業が顧客を感動させるほどのCXを目指すべきである。 現代のデジタル社会に起きている消費者の変化、アカデミックの最先端の研究から切り込んだ論考など、様々な角度からCXを俯瞰。 また、日本企業が感動CXを実現するための「10の新戦略」と「7つの道標」を整理しており、全てのビジネスパーソン必読の一冊

ステークホルダーとの対話 Dialogue with Stakeholders

当社は、クライアントの多種多様なビジネスやグローバルな事業活動をご支援するため、当社の事業は社会に及ぼす影響が大きく、ステークホルダーも多岐にわたると認識しており、それらすべてのステークホルダーとの対話が重要と認識しております。

そのため当社は、適時・正確かつ公正な情報を開示することで信頼を高め、当社の企業価値向上の取組みへの理解や正しい評価の浸透に努めております。

また、経営とステークホルダーとの継続的な対話を通じて、当社に対する資本市場からの評価や当社の求められる姿を把握し、市場の環境変化に適応し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。