気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。国際社会は低炭素・脱炭素社会の構築に向けた動きを加速しており、企業が果たすべき役割の重要度が増しております。
当社はグローバル社会の一員として地球環境保護の重要性を認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同しております。また、国内最大級のコンサルティングファームの責務として、自社の環境保護に対する取り組みを発展させるだけでなく、クライアント企業への支援を通じて、更なる脱炭素化の推進や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社としても重要な課題の1つと認識しております。
当社では取締役会による監督の下、管理本部を中心にサステナビリティ対応を行い、各部門での対応状況の確認や必要に応じて方針・取り組みの見直しを行っております。
気候変動に関するリスクにつきましても管理本部にて審議・検討し、特定されたリスクや機会への対応策検討、CO₂排出量の削減等の取り組みを推進しております。
取締役会は管理本部にて審議された重要事項について報告を受け、気候変動課題への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行ってまいります。
当社では、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施致しました。
シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを選択致しました。
【1.5℃シナリオ ※1】
気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。
【4℃シナリオ ※2】
気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比4℃程度気温が上昇するシナリオ。
自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。
気候変動リスクによる財務的影響については、政府の環境規制強化にともなう炭素税の導入によるものが考えられます。そのため、当社のGHG排出量が2023年2月期と同等と仮定した場合の4℃シナリオおよび1.5℃以下シナリオにおける2030年および2050年の炭素税導入に伴う影響額を試算致しました。
また、試算には国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のシナリオ、現在の炭素価格（排出量取引制度、炭素税、エネルギー課税）を用いております。
尚、当社は今後、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量を削減していく予定のため、実際に炭素税が導入される時点では、この影響は軽減される見込みです。
（前提条件）
当社のリスク管理体制は、取締役会で定められたリスク管理規程に基づき、リスクを種類別に分け、コンプライアンス推進委員会を設置し継続的に管理しております。コンプライアンス推進委員会は四半期に１回の定例開催の他、適宜臨時開催され、必要に応じて各本部にリスクの評価や、各本部におけるリスク管理に関する対応状況の報告を指示することなどによりリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。
当社では気候変動に関するリスクを重要リスクの一つと位置付けており、管理本部をその主管部門としております。管理本部では、当社が気候変動によって受ける影響を把握・評価するために、シナリオ分析によって気候変動リスク・機会を特定し、審議・議論致します。
また、リスク管理の状況や重大なリスクへの対応に関する判断については、コンプライアンス推進委員会や取締役会へ報告・提言され、組織的かつ適切に対応を実施しております。
当社の2023年2月期のGHG排出量は、Scope1(事業による直接排出）は０t、Scope2(電力消費による間接排出）は163t でした。
また、当社では、Scope1,2について、2026年2月期に実質ゼロの目標を設定致しました。
GHG排出量削減に向け、社内の省エネ・節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指します。
＜集計範囲の説明＞
虎ノ門ヒルズ森タワー本社等を対象に、消費電力と地球温暖化対策推進法に規定された排出係数を用いて算出
