総務省様 「オープン・イノベ―ション」促進のための包括的検討

プロジェクトの背景

企業が持続的な競争優位を築く上でR&D(研究開発)は重要な位置づけにありますが、昨今のように変化が激しく先の見えない市場環境においては、これまでのように自社に閉じた研究開発だけでは限界があるため、外部のノウハウやリソースを有効活用してイノベーションを生み出すサイクルを短縮する「オープン・イノベーション」という手法に注目が集まっています。
日本政府が策定した「科学技術イノベーション総合戦略」に則り、経済産業省・文部科学省・総務省等の主要官庁がそれぞれイノベーション促進のための施策を講じていますが、未だ大きな成果を挙げるまでには至っていないのが実情です。かたや欧米諸国では「オープン・イノベーション」を上手く活用することで一定の成果を挙げている事例がみられることから、日本でも「オープン・イノベーション」を意識したイノベーション創出環境の整備が喫緊の課題としてあがっていました。

活動内容

「調査フェーズ」では、国内外の政府機関や研究機関の先進事例を、必要に応じてインタビューを行いながら取りまとめました。
「設計フェーズ」では、調査結果から得られた示唆を日本企業向けにカスタマイズすると共に、イノベーションの本質でもある「偶発性」にも着目した、新研究開発制度をベイカレントの独自案として提言しました。

プロジェクトの成果

利用者のニーズを満たすような、使い勝手のよい研究開発制度が整っているだけでは、残念ながら魅力的なイノベーションは生まれません。他にも、これまで「オープン・イノベーション」を阻害してきた日本的慣習の打破や、「オープン・イノベーション」に参画するメンバー全員に求められるコミットメント等、複数の要素が化学反応を起こす仕掛けが必要になります。一般的に、イノベーションを人為的に生み出すという行為そのものが、非常に難度が高いチャレンジであり、本プロジェクトの効果も今すぐ判断することは難しいのですが、関連省庁を中心とした取り組みが継続されていく中で、その根幹の一つを成す重要なコンセプトを提示することができました。
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