飲料メーカー様 クロスボーダーM&Aに対応するリージョナルIT組織の構築

プロジェクトの背景

大手食品メーカーであるクライアント企業はクロスボーダーのM&Aを数多く経験し、今後も海外売上比率拡大を見据え意欲的に取組むことを経営戦略の一つとして掲げていました。これを下支えするために情報システム部門としても、グループ全体のグローバル化に対応できるIT組織を構築することが急務となっていました。

情報システム部門では、国際的なM&Aに伴い買収対象である海外子会社のITのQCD改善に取組む役割を担ってきました。しかし、買収対象のマネジメント体制や買収形態によって固有の様々な課題が存在し、より体系的にM&Aに対応できるIT組織を構築する必要がありました。

活動内容

まず初めに、クロスボーダーM&Aへの高い対応力を持つIT組織を構築する上で何を現状の課題として認識しておくべきかを明確化するべく過去の買収案件の分析を行いました。

具体的には過去の買収案件について起きた現象面の課題をインタビューにより網羅的に洗い出し、その課題が、M&Aのプロセスのどこで、何に起因して(ITのQCD・組織・業務など)起きているかを分析し、本質的な課題へと絞り込むという作業です。

結果として、種々の課題は本質的には下記の3つに整理できることが分かりました。

  1. 1. IT DD(デューディリジェンス)に早い段階で関与できていない
  2. 2. 交渉において望まない要求を受けずに済むための選択肢(受け皿となるシステム)を持たない
  3. 3. TSA(Transition Service Agreement)期間から、子会社にすぐに適用できる承認ルール等の整備ができていない

これらの整備をし、M&Aへの汎用的な「基礎力」を備えるとともに、買収対象のマネジメントや買収形態に応じた案件固有の「応用力」を磨くために必要なケイパビリティを定義し、あるべきIT組織の設計を行いました。

プロジェクトの成果

M&Aに対応するIT組織として必要なケイパビリティが明確化され、またその実現のためにあるべき組織の姿が定義されました。
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